学費減免制度 | 学校法人国際ビジネス学院　|　金沢・福井に、専門学校を展開する学校法人国際ビジネス学院です。

2020年4月からスタートする
国の新しい修学支援制度

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

秋季に卒業予定の人も対象となります。外国籍の人の申込も可能となります。但し別途必要な提出書類などがございます。

次の（1）と（2）の両方を満たす必要があります

以下の①もしくは②のいずれかに該当する必要があります。

学修意欲等の確認は、高等学校等において面談の実施又はレポートの提出等により行います。

本人・父・母（無収入）・中学生の家族4人世帯の場合の目安です。収入基準は収入・所得に基づく課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障害者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。

イ.資産基準

本人及び生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産＊（不動産、負債は対象としない）の合計額が基準額未満であること（生計維持者が1人の場合:1,250万円、2人の場合:2,000万円）

資産に関する証明書（通帳の写し等）の提出は不要です。

◎私立専門学校に進学し、自宅以外から通う場合

◎私立専門学校に進学し、自宅から通う場合

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生への支援額は、上記の2/3又は1/3になります。

独立行政法人日本学生支援機構が作成した必要事項を入力することで、
ご自身の家族構成別の収入基準目安を知ることができるシュミレーターはこちらからアクセス

スマートフォン用アプリをご用意しています。以下より、ダウンロードしてください。

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